ソースケのアメリカ駐在術・生活術

アメリカ駐在(2018年夏~2020年夏)、陸マイラー、投資家、ダイエッター

収入を増やすために1(事業所得について)

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 収入を増やすにはどうするか。

 これは誰しもが持つ悩みなのではないでしょうか。

 世の中の収入の種類と、一般的な人がどのように収入を増やすべきかについては、以下の記事に詳しくまとめてありましたので、ご参考下さい。

liberaluni.com

 上記記事を簡単にまとめて結論だけ述べますと、

(1)世の中には所得の種類が10種類ある

(2)自由を目指すなら増やすべきは、以下の4つの所得

 ・利子所得(国債、地方債、社債、銀行等の利子)

 ・配当所得(株式の配当金等)

 ・不動産所得(家賃収入)

 ・事業所得(ビジネスを起こす)

ということです。この事自体は正論であり、鉄則です。

私も、株式投資や不動産投資については、過去の投稿で取り上げております。

投資について - ソースケのアメリカ駐在術・生活術

ポイントサイト活用×不動産投資面接のポイント×裏技 - ソースケのアメリカ駐在術・生活術

 今回は、事業所得について少し突っ込んで取り上げたいと思います。

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1.事業所得とは

 ・事業所得というのは、つまりは起業という事になります。私自身は起業の経験はありませんので、統計データや身近な人の話から見聞きした話が元になります。

 ・利子所得や配当所得が、いわば、「お金に働いてもらう」という不労所得であるのに対して、事業所得というのは、不労所得とは呼べないと思われます。

 ・それどころか、ビジネスが軌道に乗るまでは昼夜問わず働きっぱなしになる事もザラのようです。自分自身のビジネスなのですから、労働基準法も何も守ってくれるものはありません。成果を上げれば成功、成果が上がらなければ失敗するだけです。

 ・昔のデータ(2005年頃)では、企業しても、1年後の存続率は40`%、5年後の存続率は15%、10年以上の存続率は6%、20年以上の存続率は0.3%と言われておりました(国税庁調べ)。

 ・しかし、2017年のデータによると、1年後の存続室は95.3%、5年後の存続率は81.7%となっているようです(帝国データバンク調べ)。

 調査対象の年と、調査母体が異なるとは言え、このデータの違いには大きな違和感を覚えますが、それにしても、近年では起業しても生き残り易くはなっているようですね。

 かなり勝算がある場合にのみ起業している人が多くなったのかもしれません。

 ・起業して一定以上の成功をすると、「人やシステムに働いてもらう」ということができます。

 ・あるいは、株式会社にして、一定以上の株を自分が保有しつつ、会社の運営を誰か他に譲り、会社が存続する限り大きな配当金を受け取るということもできますし、

 ・会社を売却することでまとまったお金を手にし、それを元手に別のビジネスや投資をするという事もできます。

 当たれば一番大きいというのが事業所得の特徴ですね。

 ・しかし、その反面、上記の通り、成功させる事は決して容易ではありませんし、軌道に乗るまで時間がかかった場合はその間の収入がゼロ、そしてそのまま資金繰りがうまく行かずに倒産、という話も珍しくありません。

 ・一方、起業して成功した人の話を聞くと、「起業はすべき。なぜ皆起業しないのか分からない」と言ったりしますね。

 

2.事業の種類

 以下、私の個人的で勝手な分別ですが、起業には、2種類あると考えております。

(1)専門型起業

 医師、弁護士、公認会計士等、国家資格の保有者が起業するパターンです。

 「開業」とも言いますね。

 自分自身で事業を始めるわけですので、「起業」と言ってもよいと思います。

 このような場合、別の会社や事務所に所属して経験を積み、一定以上顧客が付いたたタイミングで独立するパターンが多いと思います。

 最近では上記のような国家資格を持った方々でも独立開業して成功するのは難しくなってはおりますが、それでも倒産等する確率は低いとは思われます。

 

(2)一般形起業

 上記の国家資格の保有者がその国家資格に基づいて開業する場合を「専門型」とすると、それ以外の起業をここでは便宜上、「一般形起業」とさせて頂きます。

 一般形起業には昨今では無数のパターンがありますが、やはりIT系が多いと思われます。

 当たれば、上記の専門型起業よりもはるかに稼ぐことができると思われます。

3.起業のメリット

 ・起業のメリットとして、一般的な労働による所得では到底考えられないような収入を得られる可能性がある事以外にも、「経費」を上手に計上することで出費を減らすことができたり、節税の効果もあると言われております(当然、脱税してはいけませんが)。

 ・例えば、起業当初、自宅を事務所とする場合に、家賃の支払いを一定の割合で経費として計上できるということもあります。

 ・また、飲食費や交通費、書籍の購入等も、事業に関係する出費と認められる範囲では経費として計上できるというメリットがあります。

 ・また、例えばサラリーマン等の本業がある方が副業として起業したとして、副業のトータルが赤字だった場合に、サラリーマンの給与を基礎として納めた所得税の一部が戻ってくるという節税の効果もあります(副業が赤字なので喜べる事態ではありませんが)。

 

 如何でしょうか。繰り返しますが、あくまでも起業をした事の無い私が、見聞きした情報に基づいてまとめた内容ではあります。

 起業を勧めるものでも、否定するものでもなく、客観的な記載を心掛けたつもりですが、少しでも参考になれば幸いです。

 

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい!

sousuke22101243.hatenablog.com

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を!

sousuke22101243.hatenablog.com

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