ソースケのアメリカ駐在術・生活術

アメリカ駐在(2018年夏~2020年夏)、陸マイラー、投資家、ダイエッター

いわゆる従軍慰安婦問題

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韓国の慰安婦支援団体が窮地、疑惑続出で崩壊寸前の現状を元駐韓大使が解説(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 

 日韓関係、歴史認識問題の中で、とりわけセンシティヴであるのが、いわゆる従軍慰安婦問題です。

 最初に断っておきますが、私自身は元々、韓国人の友人も沢山おりますし、アメリカでの生活で韓国人の友人も沢山できました。

 ですので、この問題においても、なるべく客観的な事実にのみフォーカスしたいと思います。

 なお、上記の記事は、慰安婦支援団体の金銭問題であって、いわゆる従軍慰安婦問題の本質とは異なります。

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1.そもそも従軍慰安婦とは

(1)定義

・いわゆる従軍慰安婦とは、戦時中に主に日本軍に対して性的な相手をするために戦線に派遣された女性達の事を意味します。

 

(2)給料等

・ご存じの方もいらっしゃらないかもしれませんが、上記の女性達には給料が支払われていました。

特集1 戦後70年 「泣き声が耳から離れない」 戦地で出会った「慰安婦」 元従軍看護婦 中里チヨさん – 全日本民医連

 あえて、「従軍慰安婦は性奴隷である」として、日本政府のスタンスに否定的な方の意見を引用すると、

 従軍看護婦の月給90円に対して、慰安婦の方の月給は250円だったとのこです。

 

(3)国籍

・韓国人の従軍慰安婦のみがフォーカスされる傾向にありますが、実際は、日本人を含め、当時、日本統治下にあった国から広く慰安婦が募集されたというのが事実です。

 

2.強制的に連れてこられたのか?

(1)いわゆる強制連行との混合

 上記の慰安婦の方々が、なぜ慰安所に来た(連れてこられた)かというところが論点になっています。

 この点については、色々な立場で主張することがバラバラな感があります。

 個人的には、いわゆる強制連行(ただし、これについても論点が多々ありますので、別途投稿する予定です)との混合があるようにも思います。

 

 極端なものとしては、「ある日、突然、何の前触れもなく、日本軍が家に乗り込んで来て、若い女性を拉致していった」というイメージです。

  

 しかしながら、これについてははっきりと、「史実とは異なる」と言えるでしょう。

 実際は、「求人」、「業者による斡旋」が主であったようです。

 (しかしながら、一部の日本軍の隊士による非道的な行為があった可能性は否定できません。もしこれがあったとしたら、「軍の方針として」行ったことではなく、軍法会議にかけられるべきものであったことでしょう。)

 

 しかしながら、色々と悲劇的な例があったというのは事実のようではあります。

 

・戦時中の苦しい生活に耐えきれず、望むか望まずかに関わらず、慰安婦として赴くしかなかったような例。

・食い扶持を減らすために、両親が本人には告げずに業者に娘を引き渡した例。

・一部の悪質な業者が、実際の業務内容を偽って慰安婦として送り込んだ例。

・一部の悪質な業者が、拉致等の非道な手段で慰安婦として送り込んだ例。

 

(2)「広義の強制性」と「狭義の強制性」

 日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦について、”広義の強制性”はあったものの、”狭義の強制性”について否定するのは、上記を読んで頂ければ分かるかもしれません。

 

 旧日本軍が、方針として、「慰安婦施設」を設けたことは事実です。

 ここを否定することはできません。

 しかし、慰安婦を集める方法として、「軍隊が家に押し入って拉致した」という、未だに多くの方が誤解しているような強制性は無かったということなのです。

 

 しかし、上記のように、「慰安婦施設」を設けるという方針があったがために、本人が必ずしも望まず、または騙されて連れて来られたという悲劇も数多くあったことでしょう。

 そのため、日本政府としては、「最終的な責任は、”慰安婦施設を設けるという方針”であった、当時の日本軍(日本政府)にある」という意味で、「広義の強制性はあった」としているのです。

 

3.慰安婦施設の違法性

(1)国内法

 当時の日本は公娼制度があがりましたので、いわゆる慰安婦慰安所にて、給料を支払って、売春をさせる事自体は違法ではありませんでした。

 しかし、「娼妓取締規則」に基づいてしっかり管理できていたかどうかについては疑義があります。

 確かに、当時の日本の国内での取締体制に比べて、戦闘地域に近い混乱している場所では取締体制が杜撰であった事は否めず、それにより不遇な目に遭ってしまった方々がいる可能性は否めないでしょう。

 これについては、当時の国内法の観点から、管理体制の是非について検証する必要はあるとは言えます。

 

(2)国際法の観点

 日本がいわゆる慰安所慰安婦を設けていた時代において、既に、「婦人及児童ノ売買禁止二関スル条約」を批准していました。

 したがって、この観点からは、国内、及び、統治下における売春については国際法違反であると指摘されてもおかしくないでしょう。

 

(3)違法性のまとめ

 ・上記の通り、国内法の観点からも、国際法の観点からも、決して「合法」だと胸を張っていえるものではないと指摘されても仕方がないことかと思います。

 

4.韓国との間の慰安婦問題

 ・しかしながら、韓国が慰安婦問題について、執拗に日本を非難する事には最早正当性は無いでしょう。「日韓基本条約」においても、更には、「慰安婦問題日韓合意」においても、両国間の請求権についてはキチンと解決されています。

 

5.各国の慰安婦制度等

 ・慰安婦等の制度を戦時中に設けていたのは、何も日本だけではありません。

 ・慰安婦制度とは異なりますが、日本を執拗に非難している当の韓国ですら、ベトナム戦争時に韓国兵士が現地で強姦を繰り返した事により大量の混血児が産まれた、という「ライダイハン」という問題があります。

 考えようによっては、慰安婦という、職業として管理をしていた(管理体制は不十分な可能性はあったとしても)、旧日本軍よりも、ライダイハンの問題の方が悪質であるとも言えます。

 ・その他、上記の、「婦人及児童ノ売買禁止二関スル条約」に批准していたものの、「植民地は除く」として、売春施設を設けていた国や、売春施設を設けなかったものの、現地で、兵士による女性への暴行、強姦を黙認していた国など多くあります。

 

6.日本人および日本政府のなすべきこと

 ここで、日本人としてはしっかり認識しておくべき事があります。

 まず、上記の通り、「日本の慰安婦制度は正当化はできない」ということは勿論ではあります。

 しかし、上記の通り、「他国の同様の制度、もしくは更に非道な行いについても指摘していく必要がある」ということです。

 

 これはあくまでも個人的な考えではありますが、戦時中の女性に対する扱いについての問題は、「日本だけを悪者にしておいて、それで解決としよう」という考えが、特に戦勝国側(韓国は戦勝国ではありませんが)にあるような気がしてなりません。いわゆる、スケープゴートというやつです。

 戦時中の女性に対する扱いについては、同時、戦争をしていたほぼ全ての国が脛に傷を抱えています。日本だけを悪者にしておいて、自分達の痛い腹は探られたく無い、という思いが見え隠れします。

 

 しかし、これでは、「世界中で同様の事をしていた国は全く無かったのに、当時の日本人だけが極悪非道な行いを行いをしており、我々はその子孫」という事になってしまいます。

 

 事実は事実として認めて、反省すべき点は反省しつつも、支払う必要の無いものはしっかりと主張し、

 

 「確かに、日本として反省すべき点はあるが、戦時中の女性の取り扱いについては、全世界共通の問題として、全ての国の件について検証すべきだ」と主張していく必要があると思います。

 

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい! 

sousuke22101243.hatenablog.com

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を!

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