ソースケのアメリカ駐在術・生活術

アメリカ駐在(2018年夏~2020年夏)、陸マイラー、投資家、ダイエッター

生活保護の現物支給について

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 コロナの影響で職を失い、生活保護受給者が増加する可能性があります。

寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者 支援求める人急増(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

 状況が状況だけに気の毒でなりませんが、今回はこの「生活保護」について取り上げたいと思います。

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1.そもそも生活保護とは

 生活保護とは生活保護法に基づいて一定要件を満たしている国民に支給されるものであります。

 生活保護法は日本国憲法25条の

(1)すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

 等を元に制定されているものです。

 

2.「権利」と「義務」の関係

  生活保護制度に反対する意見として、同じ憲法27条の「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」があるため、

 「働いていない奴が権利を主張するのはおかしい」という類のものがあります。

 確かに、私も一会社員であり、納税者ですので、毎月、「社会保障費」等という名目で給料の一部が問答無用で奪われており、それが(様々な理由はあれど)働いていない、もしくは、働いてはいるが、それだけでは生活ができないという人達に使われているということに対しては、完全に納得はできません。

 

 しかしながら、現行憲法の制定の過程、及び「権利と義務」の理論上は、

「権利は日本国民であれば誰しもが認められるものであり、義務(勤労)を果たさないからといって主張できないというものではない」

 という事になっております。

 

 納得できない人がいること理解できますが、これはしょうがないですね。

 

※ちなみに、「働かざるもの食うべからず」という言葉は、元々は貴族に向けて言われた言葉であり、生活保護受給者に向けての言葉としてはやや用法としては誤りであると言えるでしょう。

 

3.生活保護費と最低賃金との関係

 「生活保護費」の方が「最低賃金」より高いという指摘がされることがあります。

 しかし、これらを単純に比較してよいか否かについては疑義があり、また、算出の方法にも問題があったことが指摘されています。

 私の方でも調べてはみましたが、「真面目に働いているよりも生活保護費の方が多い」という事を示す客観的で適切なデータは発見できませんでした。

「最低賃金」が「生活保護」より安いのは本当か? | テンミニッツTV

 しかし、たまにテレビ等で「生活保護受給者の暮らしの実態」のような特集を見ると、娯楽費や食費の面でやや疑問を持った覚えというのはあります。

 

4.不正受給の問題

 生活保護については、不正受給の問題があればかなり大きな問題として取り上げられます。

 国民から集めた税金で賄っているため、国民心理としても厳しく見られるのは当然と言えば当然ですね。

 私も、不正受給者についてははらわたが煮えくり返るほど怒りを覚えます。

 

 しかしながら、「不正受給の率は全体からすると極わずか」という指摘があります。例えば、下記の記事をご参照頂くとすると、いわゆる「不正受給」は、全体の0.45%であるとのことです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170202-OYTET50054/ 

 しかし、「全体の0.45%だから現行制度で問題ない」とは当然ならないでしょう。

 更に、私が考えてしまうのは、「残りの99.55%の中で、不正にも関わらず、見逃された例は本当に無いのか?」という事です。

 書類上は働いていなくても、実際には働いていたり、資産を隠す方法等は、巧妙な手口が色々とあるので、この数字を盲目的に信じることは個人的にはできません。

 

5.生活保護の現物支給等について

 上記の問題を解決する一案としては、「生活保護の現物支給等」が提言されております。詳細は下記の記事をご覧ください。

生活保護の現物支給を考える WEDGE Infinity(ウェッジ)

 

 上記の記事では、主に以下の事をメリットとともに提言されています。

 

生活保護対象者は、「住居」と「食事」を現物支給する

・「住居」を提供する事で、実は豪邸に住みながら生活保護を受給するような不正を防ぐこともできる。

・「住居」を提供する事で、敢えて刑務所に入ろうとするような犯罪を防ぐことができる(結果として、犯罪についての取り調べ、刑務官等のコストを削減できる)。

・「住居」については、人口が減ってきている日本なので、空き家などを有効活用することができる。

・「食事」を現物支給とすることで、「現金」の不正支給に比べてリスクが低くなる。

・「生活保護受給者」をターゲットにした悪徳な貧困ビジネスの撲滅にも繋がる。

 

 一方、生活保護の現物支給については、「差別に繋がる」等として根強い反対意見もあります。

 しかしながら、「生活保護は権利」とはいえ、「他の国民の努力によって支えられているという事を自覚」が必要であり、その他の国民感情の観点からも、バランスを取るためにも「現物支給」が最適解であるように個人的には思います。

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい! 

sousuke22101243.hatenablog.com

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を!

sousuke22101243.hatenablog.com

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