定年制度×65歳×国会議員は？ - ソースケのアメリカ駐在術・生活術

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　先日取り上げました、検察庁法改正は成立が見送られました。

　一方、公務員の定年を65歳に引き上げる法案が検討されています。

　個人的には、昨今の65歳近辺の方々は元気ですし、定年の引き上げはやむを得ないかなと思います。

　しかし、民間企業の中には、この法が成立したところで、それに倣って「定年65歳制度」を安易に導入はできない所も多いとは思います。

　この点については、今後、民間企業の間でも議論がされることになると思いますし、大きな課題となってくると思われます。

　さて、今回はこれに関連しますが、やや別件についてです。

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・昔から一部で議論はされていましたが、国会議員の高齢化の問題が取り沙汰されています。

・データによると、国会議員の平均年齢は55歳近辺であり、国民の平均年齢は45歳近辺。国民全体の平均年齢よりも国会議員の方が高いのが現状です。

・確かに、知識や経験が必要とされる国会議員の平均年齢が、国民の平均年齢よりもある程度高い事も合理的かもしれません。しかし、60歳代や70歳代の国会議員の数はやや多すぎるのではないかと、個人的には思います。

・日本における、世代間の不公平というのは、既に大変な事になっています。

年金等の公的なものについても、支給年齢は次々と引き上げられ、トータルで受給できる金額というのも減ってきているでしょう（寿命が延びれば受給できる金額も増えますが・・・）。

　その他、現在の高齢者には認められているものの、今後の高齢者には認められない制度というのは益々増えてくると思います。

　これというのも、高齢社会により、政策や制度がどうしても高齢者に向くという事実はあるとは思います。

・上記の問題を解決する一案として、「国会議員の定年制」の導入は一つの解決策として提言されています。

・実際は、各政党毎に、一定の「定年制」はあるようですが、「例外規定」が多すぎて機能していないのが実情のようです。

・しかし、「日本の未来」を決定すべき国会ですので国会議員の平均年齢を下げ、若者にとってより住みやすい国にするためにも、「政党任せ」ではなく、「国会議員自体の定年制度」を導入すべきではないかと、個人的には思います。

・上記のように、国会での政策がどちらかいうと高齢者に向いてしまうのも問題ですが、それとともに、「若年世代の政治への無関心」も問題だと思います。

・18歳から選挙権が認められるようにはなったものの、残念ながら18歳や19歳の投票率は全体の平均を下回っているのが現状です。

　「政治が若者に向いていないから若者が政治に無関心になる」のか、

　「若者が政治に無関心だから政治が若者に向いていない」のかは、

　「玉子が先か鶏が先か」という問題のような気がします。

　いずれにせよ、若者世代が希望を持って頑張れる国としていく事が急務であると思います。

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい！

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を！

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