検察庁法改正案について - ソースケのアメリカ駐在術・生活術

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　検察庁改正法案へ反対する声がにわかに浮上しております。

　私なりに両方の意見をまとめてみました。

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　簡単に言うと、以下の通りの内容でした。

(1)検察官の定年を65歳に引き上げる

(2)次長検事と検事長は63歳以降は平の検事になる

(3)上の場合において、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、1年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる

(4)さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長まとして仕事ができる

(5)これらのことは内閣または法務大臣がそれぞれ決定する

(1)政権に近い立場と言われている現検事長の黒川氏の定年が延長される。

(2)検察官の任期等について、内閣が関与することになり、三権分立が崩壊する。

　一部の芸能人などがTwitterでこれを問題視し、多くの著名人がリツイートし、それに一般国民もリツイートやハッシュタグを付ける等で、かなり大きな動きになっています。

　上記は、法律の専門家であり、かつ国家公務員法や内閣、そもそもの検察庁の位置づけと言ったところまでかなり精通している方の意見です。

　私自身もかなり勉強になりました。

　これらから明らかな点は、

・現検事長の黒川氏の任期延長は既に決まっていた

・検察庁というのは行政府に属する。関係各省庁とのバランスを保つのが複雑である。

立法府が定めた検察庁法の解釈を内閣限りで行う場合は、過度の介入をしていると言える。しかし、検察庁法改正案を立法府が議論することは、行政府と立法との関係という観点からすれば正しい姿ともいえる。

・しかしながら、国民への説明が不足しており、国民の理解が得られていないまま進めている感は否めない。

・上記の記事を私自身、よくよく読んでみましたが、おそらく完璧に理解できたとは言い難いです。なので、この法案に対して賛成も反対もするのが難しいというのが正直なところです。

・この問題を本質的に理解するには、三権分立の基礎だけでなく、現行の法、関連する法律の知識等、幅広い知識が求められます。

　ここで疑問に思ったのが、「今回の法案に反対している芸能人等は法案の本質的な問題点を理解しているのか？」という点です。

　なんとなくの雰囲気に流されてしまったり、誰かから伝えられたり、煽られたり、利用されたりしてはしないでしょうか。

・勿論、「芸能人等が政治的な発信をしてはならない」というつもりはございませんし、欧米でも芸能人等が積極的に発信している例はあります。

　しかし、影響力のある人間の発信については、一般人による発信よりも責任がつきまとうとのではないでしょうか。この辺りの所まで意識して発信している方々が一体どれほどいらっしゃるのでしょうか。

・そもそも、報道系の番組のコメンテーターとして、歌手やお笑い芸人が出演していることには個人的にはかなり違和感を覚えています。専門家でもなく、特に知識もあるわけではないのは少し聞けば分かってしまうのに、彼らをコメンテーターとして座らせておく意義は一体どこにあるのでしょうか？

・今回は、にわかに話題になっている検察庁法改正案の概要と問題点、芸能人等の政治的コメントの発信について記載してみました。

・高度な専門的知識を要する事柄について、影響力のある人間が安易に発信したり、明らかに専門的知識に欠如した芸能人コメンテーターについて、私が日頃から持っている違和感についても合わせて記載しました。

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