収入を増やすために2（給与所得について）
別の投稿では、収入の種類、及び事業所得（起業や開業）について触れました。
sousuke22101243.hatenablog.com
しかし、大多数の方にとっては、「起業」というのはやはりリスクもハードルも高く感じてしまうものだと思います（私自身も、仮に何かしらのビジネスのアイディアが思いついても、即座に会社を辞めて起業するという行動はできないと思います）。
また、利子収入は投資等の配当金の収入については、また別途取り上げるとして、今回は「給与所得」にフォーカスしたいと思います。
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1．給与所得とは
・給与所得とは、特に説明もする必要は無いと思いますが、会社等に勤めて、その労働の対価と支払われる給与の所得ということになります。
・日本人のほとんど多くの人が何らかの形で給与所得を受けていると思われます。
2．給与所得の重要性
・給与所得の重要性は、なんといってもその「安定性」にあると思います。
よほどのブラック企業でもない限り、少なくとも毎月基本給は支払われます。
（非正規の方の場合は、日給や時給等、働いた分は支払われるはずです）。
・投ブログでは、株式投資やその他の副収入について取り扱うことも多いですが、
投資をしようにも原資が必要です。まとまった原資を得るため、もしくは毎月決まった額を投資に回すためにも、毎月一定の額が入ってくる給与所得は重要だと考えています。
・投資の原資が貯まり、投資やその他の手段での不労所得が増えてから、事業を起こしたり、セミリタイア等も検討してもよいのではないかと思います。
3．給与所得を増やすには
給与所得を増やすには、以下の二通りしかありません。
(1)労働時間を増やす
・最も分かりやすいパターンですね。時給の方は時間を、日給の方は月の労働日数を、月給制度で残業手当が付く方は残業して残業代を稼ぐという方法です。
・しかし、労働時間は自分自身が「増やしたい」と思ってもコントロールできないというのが実状だと思います。
・また、限度を超えた長時間労働、休みを取らないような労働日数を続けていると、心も体も病んでしまい、本末転倒です。
・なお、昨今では労働基準法違反の企業の摘発の例もあります。不当な労働環境で働かされている方が相談できる場もありますので、それについても知っておくとよいと思います。
(2)労働単価を増やす
・労働単価、すなわち、時給、日給、及び月給（基本給）、もしくは年俸単位の場合は年俸の単価自体を増やすという方法です。
・多くの方はこれを目指している事かとも思いますが、実際は中々容易ではありません。
4．労働単価を増やす方法
労働単価を増やす方法は色々とあります。例えば下記があります。
(1)昇格する
・多くの企業では、社内に何段階かの資格を設けていたりします。そして、資格に応じて基本給が別れており、上の資格に上がれば上がるほど基本給が多くなります。
・日本企業は未だに年功序列がベースになってはおりますが、実力主義の要素も徐々に増えてきており、早めに昇格する人、逆に昇格が遅くなる人が出てきております。
・実力を発揮し、早めに昇格することで、基本給を底上げすることができます。
(2)役職を持つ
・いわゆる、係長、課長、次長、及び部長と言われるような役職に就くことで、「役職手当」が入ります。ただ、役職に就くためには、上記の「社内資格」も必要とされることが多いです。
(3)高評価を得る
・そもそも、上記の「昇格」や、「役職」を得るには、上司等の評価を得る必要があります。
・しかしながら、これは人が人を評価するものですので、不満を持つ人も多いとは思いますが、完全に公平とはいかないものです。
・どうしても評価をする上司の主観、すなわち、「好き」「嫌い」により多少は左右されるのはやむを得ない面があるということで、割り切るしかないと思います。
(4)資格を取る
・資格を取ることで、会社によっては手当を貰えることがあります。難関な資格ほど手当も当然高くなります。
・また、資格によっては、「独立して開業する」という道も出てきますので、どうせならそういった資格を取った方が、後のキャリア設計の自由度も出てきます。
・しかし、働きながら資格取得の勉強時間を取るのは中々大変でもありますので、よほど強い意識を持ったり、効率的な時間の使い方をしないと難しいとは思います。
(5)転職する
・こちらも分かりやすいです。「時給」、「日給、「月給」、「年俸」が高い会社に移ってしまうという方法です。
・しかし、残念ながら日本の社会システムは未だに転職を繰り返す事がプラスに働かないという側面もあります。この点は欧米を始めとする諸外国とは異なりますね。
・また、無視できないのが、「退職金」です。例えば、40年間勤めて退職した時に1,000万円の退職金を出す会社があったとます。この会社で4年勤めて、退職した時に、1,000万円の10分の1の100万円の退職金を出すような会社はほとんど無いでしょう。
・また、外資系の会社に転職すると、年俸等は上昇する傾向にあります。しかしその分、仕事の内容が厳しく、シビアになり、成果が出せないと容赦なく解雇されるという側面もあります。
それでは、次回以降の投稿で、「労働単価を増やす」所について更に掘り下げて行こうと思います。
今回はこの辺で。
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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい！
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米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を！
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