アメリカの独善主義×アメリカの正義とは×真珠湾攻撃とは
またトランプ大統領による独特の言い回しが出てまいりました。
個人的にはトランプ大統領について特別な感情は持っておりません。
しかし、太平洋戦争（大東亜戦争）については、一日本人としてそれなりに意見をもっていますので、コロナウイルスを「真珠湾攻撃よりひどい」とする発言は受け入れ難いものがあります。
そこで今回は、アメリカと日本の戦争、いわゆる太平洋戦争についてなるべく分かりやすくかつなるべく客観的に検証してみようと思います。
なお、一定の信憑性、及び論争のある点については、双方の意見を記載しているという点でWikipediaを主にソースとさせて頂くことをご了承下さい。
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1．真珠湾攻撃は奇襲か否か
「真珠湾攻撃が奇襲であった」つまり、「米国側に何の通達もなかった」かどうかについては、長年論争になっております。
現在では、日本側から何らかの通達があった事までは特に争いが無いようです。しかし、詳細については主に以下のどちらが正しいかどうかは論争があり、真実は闇の中という感があります。
①通達はあったが、何らかの原因で正しく伝わらなかった
②通達はあったが、「日本側からの奇襲」として米国の国民感情を鼓舞するために無視した
2．開戦に至るまでの重要事項
(1)オレンジ計画
オレンジ計画とは、1920年～1930年代において、アメリカが将来の仮想敵国として、日本を含めた複数の国との対処法や作戦などの総称をいいます。
当時の状況としては、及び国防の観点からとしては、あらゆる可能性を事前に検討しておくのはアメリカに限らず当然と言えば当然です。
当時の日本も、アメリカ等との戦争に備えて計画や準備を当然していたのです。
「真珠湾攻撃は奇襲である」とする極論の中には、「特に険悪な状況でもなかった両国なのに、日本が突然攻撃を始めた」というニュアンスが含まれているように思いますので、この点は明確に異なるとは言えるでしょう。
日本もアメリカも、お互いが近い将来に戦争状態になるということは予想していたのです。
(2)ハル・ノート
日米が戦争をする切欠となった要素の大きなものとして、「ハル・ノート」は無視することはできないでしょう。この存在は日本人であれば覚えておいて欲しいものです。
詳細はかなり複雑なので省きますが、当時、資源をアメリカからの輸入に頼っていた日本からしてみれば、かなり一方的であり、経済制裁とも言える内容でした。
後述の東京裁判（極東軍事裁判）において裁判官の一人を務めたパール判事は、以下のように述べています。
「米国が日本に送ったのと同一の文書（ハル・ノート）を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ず米国に対して武力をもって立ちあがっただろう」。
それほど、アメリカが当時突き付けてきた日本に対する要求は厳しいものであったということは事実と言えるでしょう。
2．原爆投下
「原爆投下が戦争の終結を早めた」という切手をUSPS（アメリカの郵便局）が発行しようとした事が話題となり、日本側が抗議したというニュースを覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。
しかし、アメリカ人の一部の中には、原爆投下を正当化する意見も確実にあるのも事実です。
アメリカ人の中には、「自国の行いは正義」という思想が根強くあるのも否めないでしょう。
3．東京裁判（極東国際軍事裁判）
(1)A級戦犯とは
未だに、スポーツの試合等で、敗戦に大きな責任がある者として、「A級戦犯」等と表される場合があります。
しかし、多くの方が既にご存じかもしれませんが、東京裁判における、A級戦犯、B級戦犯、C級戦犯は、「罪の重い順」にA、B、Cと決められたわけではありません。
あくまでも「罪の種類」による区分に過ぎないのです。
この点を、日本人は少なくとも認識して、「一番罪が重いもの」という意味で「A級戦犯」などとは使ってはならないと思います。
(2)法の不遡及の原則の無視
そもそも、「A級戦犯」等、一部の罪については、ポツダム宣言後のロンドン会議で、必要に迫られて制定されたものです。
これは、このような罪の概念を設定しないと、「当時の日本の政府の要人の中に裁く事ができない人がいた」という事になります。
しかしながら、これが法の不遡及の原則に反する意見があります。
法の不遡及とは、「制定された法律は、過去の行いに適用されない」という刑事罰の原則です。
極端な例として、日本の法律において、「いかなる場所においても喫煙をしたら10万円以下の罰金」という法律ができたとします。
この法律を過去の行いにも適用し、例えば街においてある監視カメラ等を確認し、喫煙が確認できた人について片っ端から10万円の罰金刑に処す、という様なものです。
(3)戦勝国側の罪の不問
いわゆる東京裁判では、敗戦国である日本側の政府高官のみが裁かれる結果となりました。裁判中における証拠も、日本側に有利な証拠はどのようなものでも却下され、戦勝国側に有利な証拠は例え伝聞であっても採用されたとの意見もあります。
また、戦争には当然、相手がいるわけであり、仮に真珠湾攻撃が奇襲であったとしても、戦勝国側も原爆投下を始めとする、多大な罪があるはずなのに、これらは一切不問とされました。
このような結果から、「東京裁判は、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くショーであり、およそ裁判とはいえない」という意見も根強くあります。
4.まとめ
・今回は、トランプ大統領の「真珠湾発言」から、太平戦争に関する論点を簡単にではありますがまとめてみました。
・本投稿は、現在のアメリカを批判したり、日米間の友好関係について異論を唱える意図はありません。
・しかし、両国間の歴史、とりわけ戦争についての事実を完全に無視して、表面上の友好関係だけを築くという事は意味の無い事ではないかと、個人的には考えます。そのためにも、自国の歴史については自分なりにしっかりと理解して把握しておくことが重要であると思います。
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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい！
sousuke22101243.hatenablog.com
米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を！
sousuke22101243.hatenablog.com
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