パチンコは賭博か×大阪府休業要請応じないパチンコ店３店公表

・外出自粛が続き、ストレスが溜まっているのは分かりますが、まずは、感染拡大を意図として休業要請を出しているのに営業を続けている一部パチンコ店は言語道断です。しかしながら、罰則規定がなかったり、休業要請に基づく休業保障等、未だ不十分な点や不明確な点が多いので、罰則規定を設けることができなかった時点で行政としての失敗であるともいえるでしょう。

・店が店なら客も客です。多くの人が外出自粛をして、自分の身も他人の身も守ろうとしている中、行列まで作って店に並ぶとは、率直に言って救いようがありません。

　同じ日本人として非常に恥であり、残念に思います。

3．パチンコ店が抱える問題

　今回の問題とは切り離して考える必要がありますが、パチンコ店に関する諸問題は、いい加減、看過してはならないと思います。以下、それぞれ記載していきます。

(1)刑法上の規定

　①パチンコ店の客に関する規定

　・日本国の刑法上は、「賭博を行うこと」は禁止されています（詳細は、刑法185条）。違反すると、罰金50万円以下等に処されます。

　・しかし、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」は処罰されないとされています。

　・例えば、仲間内で昼食代レベルを賭けるような麻雀やゴルフ、参加費と景品を用意するようなボウリング大会等は、「一時の娯楽に供する」として、処罰はされないとされています。目安としては1000円程度ではないかという弁護士の見解もあります。

　・パチンコについては、この「一時の娯楽に供する」として、賭博罪の適用が無いというのが一般的な見方です。

　②「一時の娯楽に供する」の矛盾点

　・上記の通り、パチンコは、「一時の娯楽に供する」とされていますが、これを免罪符にして「パチンコは全て一時の娯楽に供する」とするのあまりにも不合理ではないでしょうか。

　・確かに、週末のみであったり、月に一度の趣味の範囲で、というのであれば、「一時の娯楽」と言えるかもしれません。

　・しかし、言うまでも無く、そんな人ばかりではなく、毎日のようにパチンコ屋に足を運ばなくては済まない依存症の人もいます。また、パチンコ・パチスロで生計を立てている、いわゆる「パチプロ」という人達もいます。彼らが使用する金額は、上記のように、「仲間内で娯楽として賭けた場合」の目安である1000円であるはずもありません。

　・このような人達もいるに関わらず、「パチンコ全体が一時の娯楽に供する」と片づけてしまうのはあまりにも合理性に欠けるではないでしょうか。

　・また、刑法186条1項には、「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する」ともあります。

　パチンコが仮に「一時の娯楽に供する」としたとしても、毎日のように通う人達には常習性があり、本項の適用があってしかるべきにも思います。

　③パチンコ店自体に関する規定

　　刑法186条2項には、「賭博場を開帳し、または博徒を結合して利益を図った者は、「3月以上5年以下の懲役に処する」とあります。

　　パチンコは社会通念上は明らかにギャンブル、賭博であると思いますので、本項の適用がされるべきですが、パチンコ店は下記の三店方式を取ることによって、上手く言い逃れをしています。