ソースケのアメリカ駐在術・生活術

アメリカ駐在(2018年夏~2020年夏)、陸マイラー、投資家、ダイエッター

収入を増やすために3(資格取得について)

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 別の投稿で、給与所得と、給与所得の上げ方の一般論について記載しました。

sousuke22101243.hatenablog.com

 今回は、給与所得の上げ方の内の、「労働単価の上げ方」として上記投稿で上げた、

 (1)昇格

 (2)役職

 (3)高評価

 (4)資格

 (5)転職

 の内、「資格取得」について述べたいと思います。

 「資格取得」が有効だという事は多くの方がご存じだとは思います。

 しかしながら、「どんな資格を取ればよいのか?」「どのぐらい難しいのか?」「資格を取る本当のメリットは何か?」という点については中々難しいという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

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1.資格の種類

 資格の種類の分け方には以下のように色々とあります。

(1)受験資格の有無

 そもそも、「受験資格」を得るために「一定の資格」を要するものです。

 典型的には、医学部に通わないと受験資格のない、「医師」、

 法科大学院を卒業(または予備試験に合格)をする必要がある、「司法試験(検察・裁判官・弁護士になるため)」

 などがあります。

 一概には言えませんが、一定の受験資格を要求される資格の方が難関である傾向にあるとは言えます。

 「この資格を目指そう!」と思っても、自分には受験資格が無く、受験資格を得るために数年かかる、、という事もあり得ますので、まずは受験資格がご自身の経歴と合致するかの確認が必要です。

 

(2)国家資格と民間資格

 国家資格というのは、ざっくり言うと、国の法律に基づいて、能力や知識が判定されるものです。

 一方、民間資格というのは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。

 

 一般的には国家資格の方が難関の傾向がありますが、民間資格の中にも当然難関なものもあります。

 

 注意点としては、ある程度知名度のある国家資格や民間資格に類似する名称を語る資格を取得できるとして、学校や通信教育に通わせるという手口です(詐欺に近い)。

 このような資格を取っても、何のメリットもなく、学校や通信教育に通う分の時間もお金も無駄になります。十分に気を付けて下さい。

 

(3)独立開業可能の可否

 資格の中には、「その資格のみで独立開業ができるもの」、「その資格”だけ”では独立開業はできないもの」があります。

 前者の典型が「弁護士」等ですね。「法律事務所」として独立が可能です。

 後者の典型としては、例えば、「英検1級」等の検定試験の類です。

 「英検1級」も相当に難しく、アメリカ駐在中の私も到底受かる気がしません。

 しかし、例えば、「英検1級資格保有者」として”のみ”で独立開業をする事は不可能です。

 例えば、「フリーの翻訳者」として独立開業する際に、能力を示す一つとして保有している事等は有効と思います(「TOEIC満点」等も同様ですね)。

 

各資格の難易度、受験資格の有無、独立開業の可否について、下記3つのサイトをご参照下さい。

 ①国家資格の難易度ランキング

国家資格難易度ランキング一覧 - 資格の取り方

 ②民間資格の一覧(独立ができるものも含む)

民間資格のページ - 資格の王道

 ③独立開業を目指せる資格一覧(国家資格・民間資格

独立開業を目指せる資格一覧|資格試験情報2020

 

2.お勧めの資格

 具体的にどの資格について、「お勧め」とは言いません。

 人それぞれ、ご自身の現在の職業、卒業した学校、得意な科目(得意だった科目)等が違うのは当然だからです。

 ここでは、どのようなプロセスで目指す資格を決めて行くかについて、簡単に記載していきたいと思います。

 

(1)自分の仕事(将来目指している仕事を含む)に関係のある資格

 ・自分の現在の仕事や、将来目指そうとしている仕事に関係する資格は、自分の知識、スキルの高さを証明するためにも有効です。

 ・会社の中には、このような資格の取得をしたら、手当を出したり、奨励金を出したりする場合もあります。

 ・また、同様な仕事をすることが前提で転職をする際に、給与の高い会社やポジションへの転職をする際のアドバンテージにもなり得ます。

 

(2)国家資格

 これは私自身の主観がかなり強いということをお断りしておりますが、どうせ資格を取得するのであれば、民間資格よりも国家資格の方がよいと思います。

 なぜなら、国家資格を合格した場合、その資格の合格者で構成される団体に所属できます(所属が必須の場合もあります)。

 そこで、自分の会社以外の色々な方と知り合うこともできます。

 このような方達と話をしたり、情報交換をすることは、貴重な経験となることです。

 

 ※民間資格の中にも、国家資格と同様の団体や集まりがあるとは思います。

 

(3)独立開業もできる資格

 どうせ資格を取得するならば、独立開業もできる資格をお勧めします。

 なぜなら、言うまでも無くイザという時に自分の身を助ける事になるからです。

 転職をする際にも、有利にもなりますし、十分スキルを積んだり、顧客が付いたという自信が付いたら、独立開業を目指すという選択もできます。

 更に、定年退職後に今までの経験+資格を活かして、独立開業するという選択もできます。

 

3.資格取得のプロセス

 上記のように記載しましたが、いきなり難関資格にチャレンジするのはハードルが高いものです。

 そこで、大きな目標として難関資格を設定して、その難関資格に関連する資格を最初のステップとして取得をする方法をお勧めします。

 いきなり難関資格の取得を目標として設定しても、勉強の時間が長期化し、また、何年間か挑戦しても中々受からず、結局挫折・・・となると、費やした時間もお金も勿体ないです。勿論、勉強をしたことに意義はありますし、仕事にも繋がるとは思います。

 しかし、残念ながら、資格には基本的に「合格」と「不合格」の2つの結果しかありません(TOEICのようなスコア形式は別ですが)。

 

 勉強受験合格勉強受験合格

 

 というプロセスを積み重ねて行き、最終的に難関資格の合格を目指すというプロセスを取ることで、途中で挫折したとしても、いくつかの資格は取得できると思います。

 

4.「独立開業」の現実

 上記のように、「独立開業も目指せる資格を目指すべき」とは書きましたが、

一方で昨今の独立開業の現実はさほど甘くはありません。

 資格取得保有者が増加した事により、競争が激化し、価格破壊が起こっているのが現実です。

 極端な例では、弁護士(司法試験)、公認会計といった最難関の資格を取得したとして独立開業しても顧客(医師の場合は患者)が集まらず、廃業するという例もあります。

 ひと昔前であれば、難関の国家資格に合格した場合、国が発行する公報や官報等に合格者一覧が掲載され、銀行から、「独立のための融資をします」という連絡が来たこともあるそうです。

 しかし、現在ではそのような融資話が来る事などあり得ません。

 「独立開業ができる資格」を取得するメリットはあくまでも、「知識・スキルがあることを示す武器」「いざという時のための保険」、「人脈形成の切欠」としての位置付けとしておくとよいと思います。

 

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい!

sousuke22101243.hatenablog.com

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を!

sousuke22101243.hatenablog.com

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