コロナ対策×給付金の在り方 - ソースケのアメリカ駐在術・生活術

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　コロナの影響に対して、日本政府がどのような対策を取るのかについて、注目が集まっております。

　FacebookやTwitterでもその話題で賑わっております。

　さすがに、「マスク二枚給付」のニュースが出た時は私もずっこけましたが、

　その後、現金給付の話も具体的に出始めました。

　しかし、それに対して批判の声も当然あるようです。

　（上記リンクは、2020年4月4日時点でのリンクですので、切れている可能性があります）

　上記の記事の作成者の主張と、それに対する私の考えを下記の通りまとめます。

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　・全世帯でなく、「コロナの影響で収入が減ったことを証明できた場合にのみ」であるため、これはウソである。との主張です。

　・確かに、「一世帯あたり30万円」という文言のインパクトがあった割に、内容をみてがっかり、という方は多いかもしれません。

　・しかし、個人的には「巧妙なウソ」というのはやや言葉が過ぎるようにも思います。

　・今回の給付金は「コロナの影響」への対策であるため、この影響により収入が大幅に減り、生活が苦しい世帯に限定するというのは合理的なのではないかと思います。

　・大企業、中小企業問わず影響は出ているのは事実ですが、体力のある大企業では特に減給等の具体的な話は出ていないように思います。

　・また、医療従事者の方の中では最前線でこの危機に立ち向かっている方も数多くいらっしゃるでしょう。ただただ頭が下がる思いではあります。　

　・しかし、収入の面でいうと、時間外手当の増加に伴い、増えているのも事実なのではないでしょうか（くれぐれもご自身の体を崩されませんように、願っております）。

　・上記の事を鑑みると、「全世帯一律」が本当に適切なのかどうか、という疑義も生じます。

　・今回の影響による各国の対応は様々ですが、感染者の多いイタリアでは政府が給付について現状何も対策をしておらず、「マスク二枚配布」すら羨ましい、という声もあるとのこです。

　・また、1000＄単位での給付金の発表をしたアメリカも、日本と同様、収入の制限があります（現状の案では、年収7万5000＄以下の大人一人と、子供が対象）。

　アメリカの場合は、「コロナによって収入が減った」という事を示す必要はありません。2018年もしくは2019年の確定申告の状況で判断するとのことです。

　逆に言えば、「2018年の年収が高ければ、現在、コロナの影響で収入が減っていても対象外になるのでは？」との懸念も指摘されています。

　・今回の騒動というのは世界中に多大に広がっている、人類としての危機とも言えるものです。こんなものを経験した事のある人はそうそういませんし、「何が適切なのか」を導き出すのは容易ではないと思います（それが政治家や役人の仕事であるとは言え）。

　・「一律に給付」が正しいのか、「収入が減少した場合にのみ給付」が正しいのかすら、非常に難しい問題かと思います。

　個人的には、「収入が減少した場合にのみ」という制度の方がやや正しいのではないかなと思います。

　・しかしながら、日本の給付金制度については、「収入の著しい減少」をどのように証明するのか、また、それを判断するのは誰なのか、余計な人件費がかかるのではないかという問題を含んでいるように思います。

　・私は現政権に対して、支持でも不支持でもありませんが、ネット上ではあまりにも事実に基づかない誹謗中傷が目立つようにも思います。

　・正当な批判や、より良い案があるのであれば、その案を提案するための具体的な動きに出るというのが合理的かつ建設的なのではないかと思います。

　・各政党や派閥も、現在は醜い足の引っ張り合いをしている場合ではありません。この人類未曾有の大危機に対して、政治家も役人も一般国民も一致団結して対応すべきではないかと思います。

　今回はこの辺で。

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米国駐在における、日米比較等は以下をご覧下さい！

米国駐在における陸マイラー、航空会社上級会員編は下記をご参照を！

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